日本企業のアフリカ投資、覚書実行は2割弱
以下が、日本主導でやってきた「アフリカ開発会議」の８月開催での「横浜宣言2019」を安倍首相が述べたのです。
御列席の皆様「アフリカに躍進を！人，技術，イノベーションで」とのテーマの下，3日間にわたって開催されたTICAD7が，ここに閉幕します。
アフリカでは今，若い人口が急増し，イノベーションにより次々と新たなビジネスが誕生し，大陸ワイドの自由貿易協定が結ばれ，ダイナミックな発展が進展しています。今回のTICAD7では，アフリカの新たな未来の姿について，アフリカ各国，日本，国際機関，パートナー国，市民社会など，多様な立場から，活発な議論が行われました。議長として，全ての皆様の貢献，特に，共同議長を務めていただいたエルシーシ・エジプト大統領，そして共催者の皆様に，心から御礼申し上げます。3日間の充実した議論は，「横浜宣言2019」と，その具体的道しるべである「横浜行動計画2019」に結実しています。これらの成果文書を，皆様とともに採択したいと存じます。御賛同いただける方は拍手をお願いいたします。ありがとうございます。これにて「横浜宣言2019」と「横浜行動計画2019」は採択されました。
6月に主催したG20大阪サミット，そしてTICAD7直前まで参加していたG7ビアリッツ・サミットでも，アフリカは，重要なテーマでした。このTICAD7においては，これまでの議論の積み重ねの上に，ダイナミックに発展するアフリカのパートナーとなっていくためのしっかりとした方向性を打ち出すことができました。アフリカ自身の平和と安定への取組が進展しているアフリカの角については，サヘル地域と併せ，国際社会の連帯を強化することができました。
TICADは，1993年に誕生した時から一貫して，アフリカのオーナーシップを尊重するフォーラムです。日本は，国際社会のパートナーと連携しつつ，アフリカ自身が掲げるビジョン，「アジェンダ2063」の実現を後押しすべく，引き続き着実な取組みを実施してまいります。私は，6年前のTICADVで初めて，民間企業との対話を導入しました。
そして，3年前のTICADVIの際には，多数の日本企業の代表とともに，ナイロビを訪れました。21世紀「最大のフロンティア」と言われるアフリカの成長が現実のものとなる中，民間セクターからアフリカへ熱い視線が送られています。そのことを裏付けるかのように，今回のTICAD7には，TICADVIの2倍を超える企業からの参加がありました。今回のTICAD7は，ダブルEダブルI，すなわちアントレプレナーシップとエンタープライズ，インベストメントとイノベーションを高みへ押し上げるニューTICADとして生まれ変わりました。日本企業は，人を育て，技術を伝え，相手国や地域社会と共に発展しています。日本政府は，民間企業のアフリカにおける更なる活動を後押しするため，支援を惜しみません。躍進するアフリカの未来に，様々な形で，日本とアフリカのパートナーシップの実り多い成果を確かに見いだせることを，今から楽しみにしています。
そして今日の報道。
政府の旗振りにもかかわらず、日本企業がアフリカ投資に二の足を踏んでいる。日本とアフリカ企業が結んだ事業化の覚書のうち、実現したのはこの3年間で2割以下にとどまることが分かった。アフリカ側の資金不足などがネックとなっている。政府は「アフリカ開発会議（TICAD）」を主催して日本企業にアフリカ投資を促しているが、官民の認識には差があるようだ。
アフリカ進出支援を手掛けるコンサルティング会社アフリカビジネスパートナーズ（ABP、東京・中央）が、2016年の前回TICADで結ばれた覚書の内容と現在の状況を調べた。TICADはアフリカ各国や国際機関の代表が、アフリカの開発や民間投資を話し合う国際会議。2019年は8月28～30日に第7回TICADが横浜で開かれた。
前回のTICADで民間が関わった約50件の覚書のうち、9月中旬時点で実行されたのは、豊田通商によるケニアの医療関連企業への出資など9件にとどまる。調査協力や政府開発援助（ODA）事業など、ビジネスを目的としない案件は除外している。
前回のTICADでアフリカ企業と覚書を結んだ、ある企業の関係者は「アフリカ側は資金に余裕がなく、日本や地元の政府援助がないと事業化は難しい」と説明する。
アフリカの人口は2050年に25億人にほぼ倍増するとの試算がある。巨大市場を狙って、欧米や中国企業などが進出を加速するが、日本勢の動きは低調だ。2017年の日本のアフリカ向け海外直接投資残高は78億ドル（約8400億円）と中国の5分の1以下にとどまる。
ABPの梅本優香里代表は「現地の需給を見極めれば、日本企業にも大きなチャンスがあるが、中規模企業の動きは鈍い」と指摘する。治安や法制度の未整備などのリスクを警戒しているほか、アフリカで根を張る第三国企業との連携などに日本企業が消極的なことも一因とみられる。
50以上のアフリカの国から首脳らが参加するTICADと、企業のニーズとのずれを指摘する声もある。治安や保健衛生などテーマが幅広く、「企業の具体的な商談につながりにくい」との不満を持つ企業もある。
アフリカで事業を展開する日本の大手企業の元幹部は「アフリカすべてにビジネス機会があるわけではない。政府は有望な地域・分野を絞って協力を深めてほしい」と訴える。
TICADはもともと、日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指し、加盟国の4分の1を占めるアフリカとの幅広い関係強化を図った経緯がある。常任理事国入りの議論が盛り上がらない中で、「TICADを民間対話と政府対話で分けるなどの改革が必要だ」（日本政府関係者）との声もある。
