インド、使い捨てプラ 10月にも禁止令 脱プラ急ぐ

【ムンバイ=早川麗】世界でプラスチックごみの問題への関心が高まる中、インドも脱プラに動き出す。10月にも使い捨てプラスチックの禁止令を出す見通しで、2022年までに使い捨てプラ製品を全廃する目標を掲げる。インドは人口増や経済成長に伴い、このままでは今後もプラスチックの使用量が大きく増える。プラごみの増加は海の生態系など環境に影響を与えており、対策が急務と判断した。

「プラごみは健康を害するとともに、土壌を汚染し農業にも影響を与える」。モディ首相は9日、ニューデリー近郊で開催された国連砂漠化対処条約の締約国会議で演説し、プラごみ削減の必要性を訴えた。

8月15日の独立記念日の演説でも「10月2日に使い捨てプラのない国へ一歩を踏みだそう」と述べ、禁止令を出す考えを示していた。10月2日は英国からの独立を主導した「独立の父」マハトマ・ガンジーの生誕日だ。

インドでは年間940万トンのプラごみが排出されている。1日あたり約2万6000トン。印政府によると、このうち約6割は再利用されるが、残る4割は埋め立てられ、河川や地下水の汚染につながっている。プラごみは海の生態系に悪影響を及ぼし、漁獲量の減少などを引き起こしている。

全国的な禁止令に先立ち、消費者問題・食料・公共配給省は9月15日から同省で使い捨てプラスチック製品を全面禁止した。鉄道省は取引先に10月2日から使い捨てプラ製品の使用をやめ、再利用可能な袋などを使うよう求めた。西部マハラシュトラ州では18年に「プラスチック禁止令」が出され、ビニール袋やプラスチック製容器が多くの飲食店から姿を消した。

脱プラの動きはアジアの新興国で加速している。タイは22年までに主要な使い捨てプラ製品の使用を禁止する方針。インドネシアもスーパーのレジ袋の使用の禁止に動く。経済成長を優先してきた新興国も環境破壊が経済、社会に大きな悪影響をもたらすとの認識が広がっている。