インド、使い捨てプラ 10月にも禁止令 脱プラ急ぐ

【ムンバイ=早川麗】世界でプラスチックごみの問題への関心が高まる中、インドも脱プラに動き出す。10月にも使い捨てプラスチックの禁止令を出す見通しで、2022年までに使い捨てプラ製品を全廃する目標を掲げる。インドは人口増や経済成長に伴い、このままでは今後もプラスチックの使用量が大きく増える。プラごみの増加は海の生態系など環境に影響を与えており、対策が急務と判断した。

「プラごみは健康を害するとともに、土壌を汚染し農業にも影響を与える」。モディ首相は9日、ニューデリー近郊で開催された国連砂漠化対処条約の締約国会議で演説し、プラごみ削減の必要性を訴えた。

8月15日の独立記念日の演説でも「10月2日に使い捨てプラのない国へ一歩を踏みだそう」と述べ、禁止令を出す考えを示していた。10月2日は英国からの独立を主導した「独立の父」マハトマ・ガンジーの生誕日だ。

インドでは年間940万トンのプラごみが排出されている。1日あたり約2万6000トン。印政府によると、このうち約6割は再利用されるが、残る4割は埋め立てられ、河川や地下水の汚染につながっている。プラごみは海の生態系に悪影響を及ぼし、漁獲量の減少などを引き起こしている。

全国的な禁止令に先立ち、消費者問題・食料・公共配給省は9月15日から同省で使い捨てプラスチック製品を全面禁止した。鉄道省は取引先に10月2日から使い捨てプラ製品の使用をやめ、再利用可能な袋などを使うよう求めた。西部マハラシュトラ州では18年に「プラスチック禁止令」が出され、ビニール袋やプラスチック製容器が多くの飲食店から姿を消した。

脱プラの動きはアジアの新興国で加速している。タイは22年までに主要な使い捨てプラ製品の使用を禁止する方針。インドネシアもスーパーのレジ袋の使用の禁止に動く。経済成長を優先してきた新興国も環境破壊が経済、社会に大きな悪影響をもたらすとの認識が広がっている。

インド、使い捨てプラ 10月にも禁止令 脱プラ急ぐ

【ムンバイ=早川麗】世界でプラスチックごみの問題への関心が高まる中、インドも脱プラに動き出す。10月にも使い捨てプラスチックの禁止令を出す見通しで、2022年までに使い捨てプラ製品を全廃する目標を掲げる。インドは人口増や経済成長に伴い、このままでは今後もプラスチックの使用量が大きく増える。プラごみの増加は海の生態系など環境に影響を与えており、対策が急務と判断した。

「プラごみは健康を害するとともに、土壌を汚染し農業にも影響を与える」。モディ首相は9日、ニューデリー近郊で開催された国連砂漠化対処条約の締約国会議で演説し、プラごみ削減の必要性を訴えた。

8月15日の独立記念日の演説でも「10月2日に使い捨てプラのない国へ一歩を踏みだそう」と述べ、禁止令を出す考えを示していた。10月2日は英国からの独立を主導した「独立の父」マハトマ・ガンジーの生誕日だ。

インドでは年間940万トンのプラごみが排出されている。1日あたり約2万6000トン。印政府によると、このうち約6割は再利用されるが、残る4割は埋め立てられ、河川や地下水の汚染につながっている。プラごみは海の生態系に悪影響を及ぼし、漁獲量の減少などを引き起こしている。

全国的な禁止令に先立ち、消費者問題・食料・公共配給省は9月15日から同省で使い捨てプラスチック製品を全面禁止した。鉄道省は取引先に10月2日から使い捨てプラ製品の使用をやめ、再利用可能な袋などを使うよう求めた。西部マハラシュトラ州では18年に「プラスチック禁止令」が出され、ビニール袋やプラスチック製容器が多くの飲食店から姿を消した。

脱プラの動きはアジアの新興国で加速している。タイは22年までに主要な使い捨てプラ製品の使用を禁止する方針。インドネシアもスーパーのレジ袋の使用の禁止に動く。経済成長を優先してきた新興国も環境破壊が経済、社会に大きな悪影響をもたらすとの認識が広がっている。

迫る水産資源の危機 企業・投資家リスク認識を

英シンクタンク創設者に聞く

ESG（環境・社会・企業統治）投資の分野で英金融シンクタンク、カーボン・トラッカーは大きな影響力を持つ。投資家に温暖化に伴うさまざまなリスクを示し、企業との対話や投資に変化をつけることで持続可能な成長をめざす組織だ。

その創設者であるマーク・カンパナーレ氏が森や水、食糧問題などに着目したプラネット・トラッカーを共同で昨年設立。今月にはマルハニチロや三菱商事など日本の水産関連41社とそこに投資する投資家が直面するリスクに焦点をあてた報告書（www.planet‐tracker.orgで英文をダウンロード可能）を公表した。狙いを同氏に聞いた。

――なぜ水産資源を最初のテーマにしたのですか。

「水産物は世界の食糧資源の中で重要な位置を占めるが、天然資源は乱獲などによって危機的な状況にある。こうしたリスクを投資家は十分に認識していない。水産資源はうまく管理すれば回復が可能だ。今回の報告書は資源を持続可能な形で最大限利用していけば、世界の水産業は年510億～830億ドルの追加収益が期待できることを指摘した。逆に問題を放置すれば水産関連企業だけでなく、投資家にもリスクになる」

――日本企業の役割は大きいと考えますか。

「商社や卸企業などを含め、世界で水産物にかかわる売り上げ上位100社のうち、23社を日本企業が占めていた。資源管理は国際的な課題だが、日本企業のリーダーシップに期待している。日本はすぐれた法制度、商慣行も持っている」

――今回のリポートは水産関連企業に厳密な情報開示を求めています。

「企業はいつ、どこで、どのような魚種をどれだけとったかを開示しなければならない。生産・流通管理に加え、子会社の活動、所有船舶などの情報開示も求められる。国際的な漁業認証も取得すべきだ。投資家には企業に対応を求める力がある。それを手助けするのが我々の役目だ」

――金融市場を通じて働きかける理由は？

「長く金融市場に従事してきた経験から、資本の力は大きいと考える。責任ある投資の浸透で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の影響力が強いのは、1兆ドルを超すお金を動かしているからだ。GPIFをはじめとする日本の投資家は、水産関連企業の有力な投資家でもある」

――カーボン・トラッカーの目的も同じでしょうか。

「気候変動は人類が直面する最大の問題だ。パリ協定のような国際的な取り組みも進んでいるが、そこに化石燃料に関与する具体的な企業名は出てこない。気候変動の問題が広く認識されるようになったにもかかわらず、石炭、石油・ガスの分野には多額の投資が続いた。投資家や金融機関は政治の動きを待たず、すぐに投資撤退などの行動を起こすことができる」

（聞き手は編集委員 志田富雄氏）

マーク・カンパナーレ氏（Mark・Campanale）　1989年に英国で初めて責任ある投資ファンドを設立。2011年にカーボン・トラッカーを創設した。55歳

「強い欧州」復活へ賭け EU、温暖化ガス50年にゼロ

欧州連合（EU）が2050年に域内の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標に向けて動き出した。若者を中心とした世論の盛り上がりが、欧州議会選やEU人事を控えていた既成政党に重い腰を上げさせた。無謀にも見える高い目標設定には産業や技術、外交など幅広い分野で「強い欧州」を取り戻す野心が見え隠れするが、産業界には懸念も広がる。

「50年までに欧州を世界初の『気候中立』にしたい」。7月16日、EUの行政執行機関トップである欧州委員長への就任が決まったフォンデアライエン氏は宣言した。気候中立は温暖化ガスの排出を差し引きゼロにすることを指す。

フォンデアライエン氏は中道右派でも環境問題への意識が高いことで知られてきた。欧州議会で次期委員長の承認を得られるか危ぶまれたこともあり、支持に慎重だった中道左派の議員を取り込もうと「環境にやさしい欧州」を最優先課題として打ち出した。

7月からEU議長国になったフィンランドのリンネ首相も「（議長国任期の）年末までに合意を得たい」と力説するが、加盟国は一枚岩ではない。当初は6月の首脳会議で50年排出ゼロの目標採択を目指していたが、ポーランドやチェコなど一部の国が反対して合意できなかった。

特にポーランドは電力需要の8割を、温暖化ガスの排出が多い石炭に依存する。50年ゼロをめざせば電力構成の大転換が必要になり、炭鉱や火力発電所で働く人々の雇用問題も生まれる。

ただ加盟国の大半は支持に回っており、いつまでも抵抗できないとの現実論もある。ポーランドのモラウィエツキ首相は「具体的なものが示される必要がある」と賛成の条件にEUからの十分な支援を挙げる。

欧州で50年ゼロの大きなうねりが起きたのは、5月下旬の欧州議会選だ。若者を中心に政治の怠慢を批判するデモが発生。スウェーデンの高校生、グレタ・トゥンベリさん（16）が「汚れた地球を我々の世代に残さないで」と始めた「学校ストライキ」にも同調する動きが広がった。各国で環境政党が躍進し、ドイツで第2党、フランスで第3党となった。

「大きな目標を掲げ、政策を総動員して新しい経済社会をつくる」。欧州委幹部は解説する。欧州委の試算によると、50年ゼロの実現には年間1750億～2900億ユーロ（約21兆～35兆円）に上る追加投資が必要だ。化石燃料などに向いていた投資を環境分野にシフトさせれば、新技術やビジネスで世界をリードできるとそろばんをはじく。

もう一つはエネルギーの自立だ。米国がシェール革命で20年にはエネルギーの純輸出国になる見通しとなる一方、EUは需要の約半分を輸入に頼る。足元ではロシアからドイツに天然ガスを送るパイプライン計画「ノルドストリーム2」を巡っても各国で賛否が割れる。EU関係者は「エネルギー供給を心配しなければ今より強い外交ができる」と漏らす。

ただ、目標達成へのハードルは極めて高い。電力は再生可能エネルギーと原子力でまかない、運輸はすべて電気自動車か燃料電池車にする必要がある。石炭を大量に使う鉄鋼やセメントも別の手法を確立する必要がある。国際エネルギー機関（IEA）の分析では、EUの40年の二酸化炭素（CO2）排出量は17億トンと現在に比べて半減にとどまる。

欧州の経済団体「ビジネスヨーロッパ」は4月公表した報告書で、将来的な排出ゼロには賛同しながらも、50年と期限を区切ることに注文をつけた。欧州だけ目標が厳しすぎると、企業や投資が域外に流出しかねないとの懸念が背景にある。

国際的な枠組みであるパリ協定を支持する石油産業や自動車産業も50年排出ゼロの目標になると口をつぐむ。「50年と期限を区切ると、30年時点の削減目標を引き上げられるかもしれない」と恐れるためだ。

欧州景気に減速懸念が広がるなか、慎重な加盟国や産業界をどう説得するか。11月に発足するEU新執行部にとっても大きな課題になる。

（ブリュッセル=竹内康雄氏）

大学教育と職業生活 広がる「段差」、実践で是正

立教大学教授 中原淳氏　課題解決力が重要/議論だけでは不十分

立教大学の中原淳教授は、大学を卒業し職業人になってから要求される能力は高まる一方なのに、大学教育がこれに追いつけず、両者の「段差」が広がっていると指摘する。

教育機関から輩出される人材が、いかに職業生活に適応し、円滑なトランジション（役割移行）を経て活躍できるのか――。筆者は民間企業における人材開発研究を行っている研究者である。この立場から先の問いに向き合うとき、両者の接続関係には直ちに改善すべき点があるのに気付く。端的に述べれば、現在、職業生活で必要になる能力水準の伸びに、教育機関で獲得できる内容の進展が追いついていないことである。

議論を単純化していることは自覚しつつ、この関係を図示すると別図になる。教育機関で教えられる内容と職業生活において仕事をなすために必要な能力水準の差を模式的に示したものである。

図に見るように、以前から教育機関と職業生活の間には「段差」が存在していた。しかし、かつてはこの段差1は、それほど大きくはなかった（左）。それ故に、企業はこの段差を研修や職場内訓練（OJT）で埋めてきたのである。

しかし時代が変わり、現在は教育機関と職業生活の間の段差が大きく開きつつある（段差2）。原因は職業生活において求められる仕事が高度化していることである。

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具体的には、ホワイトカラーであれば英語などの語学力が必須になりつつあり、多様な国籍の人々と社会における課題解決を情報通信技術（ICT）などを用いてチームワークを発揮し、スピーディーに行わなければならなくなっていることなどが、想起される。

かつてならば、段差2は企業に入ってからの企業内人材育成で埋めればよかった。しかし、今やそれだけでは不足である。筆者の見立てによれば、この段差2に対する対応を誰がどのように担っていくのかについて、この10年ほど教育機関と企業は口角泡を飛ばした議論と責任のなすりつけあいをしてきた。

もちろん、両者は何も行っていないわけではない。教育機関も、十分とは言えないまでも教育改善にまい進している。座学・講義形式の一辺倒であった授業を見直し、アクティブラーニングの導入を進めているし、学校が組織ぐるみで教育改善を果たすための努力も多々行っている。初等・中等教育でいえばカリキュラムマネジメント、高等教育でいえば教学IR（学内の様々なデータを収集分析して教学改善にいかす活動）なども成果をあげている。

同様に企業も何も行っていないわけではない。かつての企業内教育は経営者の「わたしの教育論」をもとに組み立てられることが少なくなかった。しかし、近年の企業内教育はデータ重視、理論重視の傾向にあり、いかに効果的な人材開発を行うかを志向している。

だが、残念なことに、いまだにこの段差2の差は縮小してはいない。その一方で、ビジネス領域における東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国の猛追は激しく、このまま何もしなければ、日本企業・日本社会は国際的な競争力を失いかねない。教育機関も企業も、いつまでも悠長な議論をしている時間はない。

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「議論」も重要だが「実践」も必要なのだ。かくして筆者も、他の教員陣とともに自校にて実践に取り組んでいる。

筆者の勤務する立教大学経営学部では学部開設当初から、企業との連携授業を行い、大学1年生から企業の経営課題解決に取り組ませ、学生のリーダーシップ能力を高める教育を行ってきた。

企業からのテーマは、企業の人すら何が「正解」なのか、わからないテーマばかりだ。新たな時代に即した新規事業の提案や既存事業のリバイバルプラン……。学生たちは、チームになってこれらの課題を探求しつつ、時に企業の社員からアドバイスを受け、プレゼンテーションを3カ月かけて完成させる。授業には教員のみならず、企業人や経営者など多様な人々が参加し、フィードバックを行う。そのなかで、チームワークをいかに発揮するかが問われる。

チーム内では、定期的に360度フィードバックし合いながら、自らのリーダーシップ行動を補正し合う。他人の目を通して自分を見つめ直し、「セルフアウェアネス（自己認識）」を高める。

立教大学経営学部は全学生にこうした経験をさせることで課題解決能力を育成し、かつ専門知への興味関心を高め、将来職業生活でいかす能力の獲得を目指している。

大学院教育でも2020年度から、経営学を基盤にしつつ、企業で人材開発・組織開発・リーダーシップ開発を推進できるプロフェッショナル人材の育成をめざして、新コース「リーダーシップ開発」を設置する。

7月に開いた入学説明会には、定員10人に対し600人を超える参加があり、手応えを感じた。新コースの設置によって、立教大学から毎年、企業で「人づくり・組織づくり」を担える高度職業人を送り出し、企業の人材開発のレベルと質の向上に貢献できると期待している。

これらが筆者らの「段差2」への挑戦だ。「議論がいらない」とは断じていわない。しかし、「実践」なき「議論」はどこかむなしい。実践しながら議論を行い、議論を行いながら実践したい。まずは「実践」の時である。

国際宇宙ステーション、25年以降も運用へ NASA・ISSディレクターに聞く

月を回る有人宇宙ステーションを米国や欧州、日本などが共同で建設する計画が進むなか、もう一つの国際宇宙ステーション（ISS）の行方に関心が集まっている。地球を回る国際拠点として20年近く稼働しているが、運用期間を終える2025年以降の体制は決まっていない。米航空宇宙局（NASA）でISSディレクターを務めるサム・シメミ氏は日本経済新聞の取材に応じて「25年以降も地球低軌道での研究活動を続ける」などと語り、米国が月面探査計画と併せてISSへの関与を続ける姿勢を示した。

ISSは1984年に米レーガン大統領が建設を呼びかけ、欧州やカナダ、日本が参加した。冷戦終結を受けてロシアも加わり、98年に建設が始まった。米国は24年に政府予算を直接投入する現在の運営方式を打ち切り民間移管を進める方針で、25年以降の運営体制は明確になっていない。

シメミ氏は25年以降のISSの運営について「地球低軌道での研究活動を続けていく。米政府としての政策は発表されていないが、来年には発表されると思う」と説明、米国がISSの運用延長を前提に関与を続けるとの見通しを示した。5日に米大使館で開かれた講演会でも「運営は民間でも、米政府はISSの管理者でありつづける」としていた。

ロシアが25年以降単独でも運営を続けると発表しているが「ロシアは意向は発表したが、まだ予算はついていないと思う。参加国が合意してISSをどうするかを決める方向に行くだろう。話し合いをしている」と語った。そのうえで「月や火星に向かう上でもパートナーシップが続くことを期待している」と語り、ISSの国際枠組みが続くことへの期待を示した。

ただ、ISSの運用延長が決まった場合でも、米国は国主導から民間主導へとかかわり方を大きく見直す考えだ。

NASAは6月、20年からISSの商業利用を開始して民間の宇宙飛行士にも開放する方針を発表した。NASAのリソースの5%を民間に提供するとして、ISSへの貨物の打ち上げや有人の滞在にかかる費用などをまとめた価格表も公表した。

荷物の打ち上げは1キログラム当たり3千ドル（約32万円）、民間宇宙飛行士の滞在では食料や空気、生命維持に必要な設備の提供などで1日3万3750ドル（約360万円）などとしている。

価格表は試験的なものだとしたうえで「成約はしていないが、価格表の公表前から個人を宇宙に連れて行きたいという話や商業的活動をしたいという問い合わせが来ている」と民間の関心も高いことを強調した。

「参加国とも協力して商業的な活動を増やそうとしている。政府がISSの多くの顧客のひとつになるというビジョンを持っている」と説明。民間企業のISS利用を促進するために「安全面や技術的な仕様の提供など、主に技術的な支援をしていく」とした。

日本も09年にISSに実験棟「きぼう」を造り、貨物を運ぶ無人輸送機「こうのとり」の打ち上げを開始、今年で10周年を迎えた。「ハード面だけでなく、日本の貢献は本当にすばらしい。全ての参加国にプラスになった。最大の貢献はパートナーシップで、長期にわたる日米関係に貢献した」と高く評価した。

日本国内では、これまで1兆円以上の費用を投じたにもかかわらず、新薬や新素材開発などで目立った成果が出ていない、という批判もある。

シメミ氏は「投資の効果を短期ではかるのは難しい。研究開発は時には20年かかることもある。もっと長期的に見ないといけない」と指摘。NASAが進めるISSの商業利用でも先端素材や医薬品の開発といった需要の喚起を考えているとした。

11日に予定された「こうのとり8号機」を搭載した日本のH2Bロケットの打ち上げが発射台の火災事故で延期されたことについては「ISSの運営に影響はないと思う。H2Bロケットやこうのとりには過去にも技術的なトラブルはあったが、そのたびに乗り越えてきた実績がある」と説明。ただ「1カ月以上打ち上げが遅れることになると、影響を確認しないといけない」とした。

（編集委員　小玉祥司氏、越川智瑛氏）

国連総長「平和へ気候変動対策を」 温暖化ガス「ゼロ」呼びかけ

【ニューヨーク=大島有美子】ニューヨークの国連本部にある日本庭園で20日、日本が寄贈した「平和の鐘」を鳴らす毎年恒例の式典が開かれた。日本の別所浩郎国連大使らとともに出席した国連のグテレス事務総長は「今年の重要テーマは世界平和のための気候変動対策だ」と強調した。

グテレス氏は式典でのスピーチで、異常気象などで地球資源が枯渇すれば「資源の獲得競争で人々や国家間に緊張を生む」と警告した。「紛争や衝突の起こりやすい地域と、気候変動に苦しむ国々が一致するのは偶然ではない」とも話した。

グテレス氏は23日の気候行動サミットを主導し、各国に具体策の提出を呼びかけている。20日には式典と別に日本経済新聞などの取材に応じ、同サミットで「かなりの数の国が（温暖化ガス排出量を実質ゼロにする）カーボンニュートラルを2050年に達成すると表明するだろう」という見通しを示した。

若者ら400万人、世界でデモ

【ニューヨーク=吉田圭織】気候変動対策を求め、世界各地の若者らが20日、デモを実施した。

ニューヨークでは、23日に国連本部で開かれる「気候行動サミット」に参加するためヨットに乗って英国から大西洋を横断してきたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（16）も加わった。学生らが「あなたたちの世代は老衰で死ねるが、私たちは気候変動のせいで死ぬ」などと書いた看板を掲げ、年上の政治家や企業経営者らに取り組みを求めた。

東京、ロンドン、シドニーなど150カ国以上の都市で合わせて約400万人が行動した。