// ＳＤＧｓ意識高まる 味の素など日本企業が原材料の調達先から業務の委託先まで「人権」に配慮するサプライチェーンづくりを急いでいる。非政府組織（NGO）など外部の専門家と組み、自社では把握しづらい取引先の労働実態などの情報を集め、早期に改善でき…

CO2削減前倒しに切迫感 国連本部で23日、開かれた気候行動サミットでは欧州などの複数の国が温暖化ガス削減目標の引き上げを表明した。しかし、最新の研究では温暖化のペースがこれまでの想定よりも速い可能性が出てきた。事実なら国際枠組み「パリ協定」の…

【ムンバイ=早川麗】世界でプラスチックごみの問題への関心が高まる中、インドも脱プラに動き出す。10月にも使い捨てプラスチックの禁止令を出す見通しで、2022年までに使い捨てプラ製品を全廃する目標を掲げる。インドは人口増や経済成長に伴い、このままで…

【ムンバイ=早川麗】世界でプラスチックごみの問題への関心が高まる中、インドも脱プラに動き出す。10月にも使い捨てプラスチックの禁止令を出す見通しで、2022年までに使い捨てプラ製品を全廃する目標を掲げる。インドは人口増や経済成長に伴い、このままで…

// 英シンクタンク創設者に聞く ESG（環境・社会・企業統治）投資の分野で英金融シンクタンク、カーボン・トラッカーは大きな影響力を持つ。投資家に温暖化に伴うさまざまなリスクを示し、企業との対話や投資に変化をつけることで持続可能な成長をめざす組織…

欧州連合（EU）が2050年に域内の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標に向けて動き出した。若者を中心とした世論の盛り上がりが、欧州議会選やEU人事を控えていた既成政党に重い腰を上げさせた。無謀にも見える高い目標設定には産業や技術、外交など幅広い…

立教大学教授 中原淳氏 課題解決力が重要/議論だけでは不十分 立教大学の中原淳教授は、大学を卒業し職業人になってから要求される能力は高まる一方なのに、大学教育がこれに追いつけず、両者の「段差」が広がっていると指摘する。 教育機関から輩出される人…

月を回る有人宇宙ステーションを米国や欧州、日本などが共同で建設する計画が進むなか、もう一つの国際宇宙ステーション（ISS）の行方に関心が集まっている。地球を回る国際拠点として20年近く稼働しているが、運用期間を終える2025年以降の体制は決まってい…

【ニューヨーク=大島有美子】ニューヨークの国連本部にある日本庭園で20日、日本が寄贈した「平和の鐘」を鳴らす毎年恒例の式典が開かれた。日本の別所浩郎国連大使らとともに出席した国連のグテレス事務総長は「今年の重要テーマは世界平和のための気候変動…

低所得世帯向け、4月開始 31校は申請見送り 2020年4月に始まる低所得世帯を対象とした高等教育の無償化制度を巡り、文部科学省は20日、募集停止などを除いた国公私立の大学・短期大学1043校（全体の97%）が制度の利用を申請し、全校が要件を満たして対象にな…

芝浦工業大学が毎年、国内や海外から高校生を招き、大学生と研究や実験に取り組む独自の研修プログラムを開いている。高校生には理工系分野の学びに関心を深めてもらう一方で、大学生には英語力やリーダーシップを鍛える場にするという狙いがある。 ■ ■ 芝浦…

東京23区、死亡の9割超「エアコン使わず」 暑さ気づけず 見守り重要 東京23区の屋内で8月に熱中症で死亡した人のうち、9割超がエアコンを使っていなかったことが東京都監察医務院の調査で分かった。死亡者の大半を占める高齢者は自律神経の衰えで暑さに気づ…

地球外生命探索に弾み 【ロンドン=時事】太陽系の外にある惑星で、水蒸気の存在が初めて確認された。科学者らの研究チームによる論文が16日までに英科学誌ネイチャー・アストロノミーに掲載された。生命を支える水の発見で、地球外生命の探索などの今後の宇…

学生の分野問わず教育機会 幅広い産業で必須に 人工知能（AI）の普及を見据え、AIを使いこなす人材の育成に向けた産官学の動きが活発になってきた。AIは幅広い研究分野や産業で必須のスキルになりつつある。人材輩出を担う大学では、学生が本来の専門分野とA…

余った食品を企業や家庭から提供してもらい、生活困窮者に届ける「フードバンク」。食のセーフティーネットとして期待が高まっているが、運営は苦しく、多くが資金難にあえいでいる。期待先行の面があるフードバンクを根付かせるためには、持続可能な支援の…

【マニラ=遠藤淳】先進国が東南アジアなどに、押しつけている実態が明らかになったプラスチックのごみ問題を巡り、フィリピンが是正に向け大きな声を上げている。8月にはごみの輸入を3カ月禁止すると表明し、カナダからのごみついては送り返す措置も取った。…

「小布施松川小水力発電所」に、全国の市町村から視察に訪れる人々が絶えない。昨年11月に稼働した長野県小布施町初の小水力発電所だ。東日本大震災の翌年である2012年に小布施町エネルギー会議で「地域の資源を生かし、安心して暮らせる自然エネルギーを自…

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は8月、土地の利用状況と気候変動に関する特別報告書を公表した。温暖化が進めば食料供給のリスクが高まり、2050年に穀物価格が最大23%上昇する恐れがあると指摘。食料の生産から輸送、消費までの一連の工程から…